資産状態が良くない（資産状態総合ポイントが最も低い）大学設置者20法人の詳細１（全国私立大学経営状況の総合比較 １５）

イ）資産状態総合ポイントが低い設置者の状況

各期間ごとの資産状態総合ポイント最小20位以内の設置者について、内部留保資産比率や流動比率を含む各種数値を比較しました。

a) 2015～2017年度資産状態総合ポイント、最小20位以内の設置者（表24）

　前期（2015～2017年）に比べ後期（2018～2020年度）の資産状態総合ポイントが増加し（増減欄が△）、資産状態が改善したのが10法人、減少し（増減欄が▼）資産状態が悪化したのが6法人、ほとんど変化ないのが2法人となっています（萩至誠館とありあけ国際学園を除く）。

　次に、資産状態総合ポイントの計算に用いた、内部留保資産比率及び流動比率（いずれも2015～2017年）について比較します。内部留保資産比率の平均は20法人全体で約－26％です。20法人中、同比率－20％未満（オレンジ色で表示）が11法人。他の9法人も内部留保資産比率はマイナスとなっています。ありあけ国際学園が約－92％で最小、次いで日本医科大学（約－52％）、綜芸種智院（約－37％）の順に小さくなっています。

　内部留保資産比率＝（運用資産－総負債）÷総資産の数式から見て、内部留保資産比率が例えば－50％の場合、運用資産がほとんど無いのであれば、総負債が総資産の約半分に相当することになります。総負債にかかる利息支払分相当を毎年稼ぐことができれば問題なく、すぐ倒産するわけではないのですが、法人の経営にはかなりの負担となります。

　流動比率の平均は20法人全体で約94％、若干ですが流動資産＜流動負債となっています。20法人中、同比率100％未満（青色で表示）が13法人です。萩至誠館が約13％で最小、次いで東亜大学学園（約32％）、都築育英学園（約43％）の順に小さくなっています。

　前回説明した通り、学校法人の場合、流動比率が低いから資金繰りに窮しているとは断定できませんが、短期的な資金流動性、支払能力が十分でない可能性があります。

　内部留保資産比率－20％未満及び流動比率100％未満に該当するのが、日本医科大学や綜芸種智院など8法人あります。

　参考までに経常利益率との関係について（2法人データ欠落）。経常利益率－10％未満に該当するのが、綜芸種智院、東亜大学学園、ありあけ国際学園など7法人あります（黄色マーカーで表示）。

一方、群馬バース学園は経常利益率約17％でかなりの黒字となっています。日本医科大学等、医学部を有する3法人も経常利益率があまり低くありません。（表25も参照）