経常利益率平均の変化が大きい大学設置者20法人その２（全国私立大学経営状況の総合比較 １３）

イ）経常利益率3年間平均値の増加が著しい20法人（表21、22）

　増加が最も著しいのが、約50％増の東京富士大学、次いで高野山学園、麻生教育学園の順となっています。20法人全て10％以上の増加です。

　これら20法人のうち前期（2015～17年）の経常利益率で黒字となっていたのが二本松学院と栗本学園の2法人だけだったのが、後期（2018～20年）は12法人が黒字となっています。（表22参照）。

　20法人全体の経常利益率総平均は、前期（2015～17年）の約－21％から後期（2018～20年）の約1％へ、約22％増加しています。

　人件費・学納金収入比率及び補助率の増減と比較します（表19、定義について第8回参照）。経営に対する人件費の負担度を示す人件費・学納金収入比率で減少度が最も高いのが、約37％減の芦屋学園、これを含めて10％超減少しているのが14法人です。一方、補助率が増加したのが7法人です。

　人件費・学納金収入比率10％超減、補助率増加の条件に該当する法人（黄色のマーカー付）が4法人あります（東京富士大学、麻生教育学園、東亜大学学園、東洋学園）。

　20法人全体で人件費・学納金収率総平均が約15％減少、補助率総平均が1％減少となっております。人件費の負担が減少したことが経常利益率改善の主要要因と考えられます。