経常利益率平均の変化が大きい大学設置者20法人その１（全国私立大学経営状況の総合比較 １２）

経常利益率3年間平均値の減少が著しい20法人（表19、20）

　減少が最も著しいのが、約28％減少の御船学園、次いで札幌国際大学、明浄学院の順となっています。20法人全て10％以上の減少です。

　上智学院の場合は前期（2015～17年）の経常利益率が非常に高かったからと考えられますし、教育研究環境整備のための支出増大のため経常利益率が大きく減少しているケースもあるので、一概に経営悪化とみなすことはできません。しかし、札幌国際大学、御船学園、名城大学及び東京聖徳学園は、後期（2018～20年）において－20％超の大幅な赤字となっており要注意です（表20参照）。

　これら20法人全体の経常利益率総平均は、前期（2015～17年）の約5％から後期（2018～20年）の約－12％へ、約17％減少しています。

　人件費・学納金収入比率（この比率が高いと人件費負担が重い）及び補助率の増減と比較します（表19、定義について第8回参照）。人件費・学納金収入比率で増加度が最も高いのが約31％増の常磐会学園、これを含めて10％超増加しているのが11法人です。一方、補助率が減少したのが14法人です。20法人全体で人件費・学納金収入比率総平均が約10％増加、補助率総平均が1％減少となっております。

　人件費・学納金収入比率10％超増、補助率減少の条件に該当する法人（黄色のマーカー付）が7法人あります（札幌国際大学、常磐会学園、京都育英館、鶴岡学園、園田学園、弘徳学園、総持学園）。

　20法人中、明浄学院は人件費・学納金収入比率が約33％減、補助率が約11％増にもかかわらず、経常利益率が24％減少という特殊な状況です。元理事長による多額の着服事件のため大幅な損失を計上し、2020年に民事再生法手続が実施されたことが影響しています。